妊娠・出産した時

被保険者・被扶養者で出産した方
（妊娠85日（4ヶ月）以上の生産・死産・流産・早産・人工妊娠中絶を問わず）

詳細は下記ホームページをご参考ください。

• 財団法人日本医療機能評価機構

下記の4種類の方法から1つ選んでご利用ください。

2年（時効の起算日：出産の翌日）

被保険者（女性従業員）が出産のため仕事を休み、その間、給与の一部または全部が支払われない場合に、「出産手当金」が支給されます。（妊娠４ヶ月以上であれば、生産・死産・流産・早産・人工妊娠中絶を問わず支給の対象となります） 出産手当金は、ご自身で申請していただく必要があります。

休んだ期間について給与等がないこと
（給与の一部または全部が支払われなかったときに支給されます。家族手当金等が支払われる場合、
その金額が出産手当金より少ないときは、その差額が支給されます。）

出産の日（出産日が出産予定日後であるときは、出産予定日）以前42日（多児妊娠の場合は98日）から 出産の日後56日までの間で労務に服さなかった期間（欠勤した期間）

• 出産予定日に出産または出産予定日より早く出産した場合
• 出産予定日より遅れて出産した場合

出産予定日の翌日から出産日までの期間を延長して支給します。

• 出産手当金の対象期間はこちらからご確認いただけます。

法定給付（法律で定めた給付）と付加給付（トヨタ健保独自給付）をあわせた額を支給します。
１日あたりの支給額は支給開始月で算出した標準報酬月額で固定されます。（随時改定・定時決定等による変動はありません）

被保険者期間	1日あたりの支給額		図1
1年以上	〔支給開始日の属する月以前の直近の継続した12ヶ月間の標準報酬月額を平均した額〕 ÷30×図1割合相当額
1年未満	［ＡまたはＢのいずれか少ない額］
	A	〔支給開始日以前の直近の継続した 各月の標準報酬月額を平均した額〕 ÷30×図1割合相当額
	B	〔支給開始前年度の9月30日における 全被保険者の標準報酬月額を平均した額〕 ÷30×図1割合相当額

［支給開始以前の12ヶ月間（2014年8月～2015年7月）の各月の標準報酬月額の平均で算出］

• 法定給付（28万円×1ヶ月＋30万円×11ヶ月）÷12ヶ月÷30（※1）×3分の2（※2）＝6,627円
• 付加給付（28万円×1ヶ月＋30万円×11ヶ月）÷12ヶ月÷30（※1）×80％－6,627円＝1,325円
• 支給日額6,627円＋1,325円＝7,952円
  ※1　端数処理10円未満四捨五入　　※2　端数処理1円未満四捨五入

＜傷病手当金との調整＞
傷病手当金と出産手当金の請求が重複する場合、出産手当金が優先して給付されますが、
算定結果において 傷病手当金が高くなる場合は出産手当金との差額が支給されます。

• 毎月5日、15日、25日が支給日です。（支給日が土・日・祝日の場合はその前日）
• 支給日の10日前までにトヨタ健保に到着した請求書が支給対象となります。
• 産後56日が経過した後に支給となります。
• 請求期間中の報酬金額が確定していない場合、書類に不備がある場合、書面内容に確認が必要な場合(医師への 照会等)、長期連休などは支給が遅れます。
• 支給金額についてトヨタ健保より「支給決定通知書」が届きます。
• 支給金額等の事前照会の制度はございません。

給付を受ける権利は2年間（時効の起算日は「労務に服さなかった日ごとにその翌日」）

下記支給要件すべてにあてはまる場合は、資格喪失後の継続給付の対象となります。
ただし、法定給付のみとなり、トヨタ健保独自給付である「付加給付」は受けられません。
 

【支給要件】要件①～③をすべて満たすこと
①資格喪失をした日の前日までに１年以上被保険者であった方（健康保険任意継続の被保険者期間を除く）
②退職時に出産手当金を受けていた（最低１日分の給付を受給した）か、受ける条件（休業しているが給与が支給 されている場合など）を満たしていること。
③出産日以前または出産予定日以前から42日前の日が在職中であること。

【注意事項】
退職日に数時間でも出勤したときは、継続給付を受ける条件を満たさないため、
資格喪失後以降の出産手当金は お支払いできません。