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被扶養者になるための条件

被保険者・被扶養者とは

健康保険に加入している従業員を「被保険者」、また、その家族を「被扶養者」といいます。
被扶養者の認定は「主として被保険者の収入によって生活している」等の基準があります。基準を満たし、被扶養者に認定されても保険料の変更(増額)はありませんが各種の給付を受けることが出来ます。被扶養者の認定につきましては、法令等の基準に基づいて、公平に審査しています。(申請すれば無条件に認定されるものではありません)

被保険者・被扶養者とは

被扶養者になるための条件

条件I-被扶養者となれる範囲

三親等以内の親族
【A】直系尊属(養父母含む)、配偶者(内縁含む)、子、養子、孫、兄弟姉妹
【B】A以外で、同一世帯に属する三親等以内の親族

※75歳以上は、後期高齢者医療制度の対象となるため被扶養者となれません
※【A】は別居の家族も被扶養者になることができますが、仕送りが条件に追加されます

親等

 

※「子」の扱い
 実子は、実父母が離婚した場合も、(親権の有無にかかわらず)その父母に対しては実子として
 扱います。
 ・養子           :実子と同様に扱う
 ・配偶者の子(養子縁組なし):三親等親族【B】として扱う
 ・内縁の配偶者の子      :三親等親族【B】として扱う(父母の内縁関係が認められる場合)

※里親制度の利用による里子は、被扶養者となれません

※夫婦共同扶養の場合
 夫婦が共同して(いわゆる共働き)扶養している場合には、被保険者の家計の実態、社会通念等を
 総合的に考慮して、次のような取り扱いとなります

 1.被扶養者となる人の人数にかかわらず年間収入の多い方の被扶養者とします
 2.夫婦それぞれの年間収入が同程度である場合には、届出により、主として生計を維持する方の
    被扶養者とします
 3.夫婦の双方またはいずれか一方が共済組合員である場合には、扶養手当が支給されている人の
    被扶養者として差し支えないこととします

条件Ⅱ-収入金額の基準

収入は、給与(交通費含む)・年金・営業所得・配当金などすべての金銭をいいます。税金等控除される前の総収入を指します。年金は老齢・遺族・障害・企業・個人などすべてが対象となります。譲渡などの一時取得は含みません。
税法上の扶養親族の基準とは異なります
※ 現在及び今後の収入が対象で、過去の収入は対象になりません
新型コロナウイルス特別措置

60歳未満 加入させたい家族の収入が下記の全てを満たしている事が条件となります。
  1. 従業員(被保険者)の年間収入の2分の1未満であること
  2. 月収入が108,334円未満であること
    ※アルバイト等で収入が不安定な場合はお問い合わせください
  3. 年間収入が130万円未満であること
    (参考)130万円/12ヶ月≒108,333円
失業給付や出産手当金等を受給している場合
  1. 受給金額が日額3,612円未満であること
60歳以上または障害年金受給の方
(受給要件で該当する程度の障がい者を含む)
加入させたい家族の収入が下記の全てを満たしている事が条件となります
  1. 従業員(被保険者)の年間収入の2分の1未満であること
  2. 月収入が15万円未満であること
    ※アルバイト等で収入が不安定な場合はお問い合わせください
  3. 年間収入が180万円未満であること
    (講師・個人事業など、月々の月収を確認できない方)
  4. (参考)180万円/12ヶ月=15万円
失業給付や出産手当金等を受給している場合
  1. 受給金額が日額5,000円未満であること

条件Ⅲ-別居の場合の基準(仕送りの条件)

(条件I・Ⅲに以下の条件がプラスされます)

従業員(被保険者)から加入させたい家族に対し、「仕送り」による生活援助があること※
※従業員(被保険者)の単身赴任や出向による別居の場合は除く
※原則、住民票の登録状況により同居/別居を判断します

仕送りの条件

金額 加入させたい家族の「収入金額以上」
・家族が無収入の場合は月6万円以上
・家族の収入が月3万円未満の場合は、(収入+仕送り)が月6万円以上
方法

次の①~③のいずれか、第三者に証明できる方法であること(①~③複数選択可)

①金融機関を通し、家族の預金口座に「送金」
(現金の手渡し、預金口座への直接入金などは不可)

②家族の「家賃」支払い

③家族の「水道光熱費」の支払い

時期 毎月(ボーナス時のみや数ヶ月まとめての送金は不可)

証明方法の例

  1. 振込明細票のコピー
  2. 通帳のコピー(口座名義面と入出金の記録面)
  3. ネットバンキングによる振込完了画面のプリント(送金人・受取人がわかるもの)
  4. 家賃・水道光熱費の支払証明※
    ※4.の場合は賃貸契約書などその他複数の証明を追加でお願いする場合があります

条件Ⅳ-居住地に関する基準

(条件I・Ⅲに以下の条件がプラスされます)

(1)原則、日本国内に住民票があること
(日本国内に住民票がない場合、日本国内に生活の基礎があると
 認められること)

日本国内に生活の基礎があると認められる例
日本国籍

1.日本から海外の留学生

2.海外出向・海外出張の帯同家族(家族帯同ビザにて日本から海外に渡航)

3.観光や保養など、主に就労以外の目的で海外渡航する家族

 (例:ワーキングホリデー、ボランティア活動)

4.海外出向者との婚姻・出生があり、将来的に来日予定の家族

5.上記の他、特別な事情があり海外に居住する家族

外国籍

1.海外出向者との婚姻・出生があり、将来的に日本に居住する予定の配偶者・子

2.上記の他、特別な事情があり海外に居住する家族【該当可否は健保にて判断】

日本国内に生活の基礎があると認められない例
日本国籍

1.就労可能なビザによる、日本から海外への渡航
 (ワーキングホリデーは休暇目的の制度であるためこれに含みません)

2.リタイアメントビザによる、日本から海外への渡航
  ※退職後、将来的に海外で定住する予定のある者が取得できる長期滞在資格

外国籍

1.日本国内に住民票がないもの

  ※「日本国内に生活の基礎があると認められる例」に該当する例を除く

(2)外国籍の家族で日本国内に住民票がある場合、在留資格が条件を満たすこと

認定できる 永住者、定住者、日本人の配偶者等、家族滞在、出生による経過滞在、
一部の特定活動※(高度専門職である被保険者の親 等)
認定できない

留学、短期滞在(観光・保養・親族訪問)、主な特定活動
(ワーキングホリデー、医療<世話人含む>、

 1年未満の観光・保養・その他の類似活動 等)

※在留資格が「特定活動」である場合には、それのみでは判断ができないため、活動内容の「指定書」にて詳細を確認します

問い合わせ先 医療保険室 資格認定グループ
■ 外線:0565-28-0088
■ 社内線:811-6-0565
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