前期高齢者医療制度

65歳～74歳の前期高齢者の方を対象とした、被用者保険（健康保険組合等）、国民健康保険の間で医療費負担を調整するための制度です。

そのヒントは、各保険に加入する前期高齢者の人数のかたよりにあります。
医療費負担のバランスを調整 するために、国民健康保険と被用者保険（健保組合など）が同じ前期高齢者加入率（全国平均）と仮定して、調整金（納付金）を出します。企業を定年退職した 後、多くの人が国民健康保険に加入します。国民健康保険だけで、その前期高齢者の医療費を背負うとすると、破綻してしまいます。国民皆保険を維持するため に、私たちの保険料で「前期高齢者納付金」を納め、多くの前期高齢者を支えているのです。