当組合職員の健康経営 |
当組合職員の健康経営
※健康経営はNPO法人健康経営研究会の登録商標
健康宣言
心身の健康は「良い仕事をするための原動力」であり、「職員一人ひとりの幸せ」にとって、
また家族にとっても大変重要です。在職中に元気でやりがいを持って働いていただき、定年後も
豊かな人生を送っていただくことを願っています。
当組合は、「応援します。健康いきいき組合員」の基本理念に基づき組合員の皆さまの「健康増進・疾病予防活動」を支援するために、まずは全職員一人ひとりが率先垂範して自身の健康づくりに取り組み、いきいきと働くこと、またそのような職場づくりに努めることをここに宣言いたします。
健康経営の体制
健康経営優良法人2024
（ホワイト500）の認定
健康経営優良法人認定制度は、職場の健康課題に即した取組みや日本健康会議※1が進める健康増進の取組みをもとに、特に優良な健康経営を実践している法人を顕彰する制度です。
当組合は経済産業省及び日本健康会議が共同で実施する「健康経営優良法人2024（大規模法人部門）」（通称ホワイト500）の認定を受けました。
※1 国民一人ひとりの健康寿命延伸と適正な医療について、民間組織が連携し行政の全面的な支援のもと実効的な活動を行うために組織された活動体
外部からの評価・認証
SDGｓ
ＳＤＧｓへの取組み
当組合では、組合員の皆さまへさまざまな健康づくり事業を行っています。
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事業主へ向けて健康情報の提供や健康づくりのための助成金制度など、健康経営のサポートを行っています。
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健康経営の戦略 ～働きやすく･働きがいのある職場を目指して～
（1）職員とともに進める働きやすい環境づくり
当組合では、毎年「職場づくりアンケート」を実施し、組織一丸となり働きやすい職場環境づくりに取り組んでいます。2016年度に厚生労働省において「働き方改革実現会議」が開催され、当組合でも2016度年より「働き方改革」に着手。2017年度より「健康経営」にも取り組み、職員のニーズに寄り添った健康施策を多角的に実施しています。
当組合職員の平均勤続年数は15.3年。職員の73.8％が女性と、女性が多く活躍している職場です。育児・介護休業からの復職率は88.9％（直近5年間）。年次有給休暇の取得率は103.6％。時間外労働の平均は約13時間／月です。今後も、職員にとって働きやすい職場となるよう職員の意見を聞きながら日々改善を図っています。
（2）生産性に関する指標（プレゼンティーイズム）の活用
WHOが定義した「WHO-HPQ」を活用し、2021年度より職員の生産性を数値として測定しています。「プレゼンティーイズム」とは出勤はしているものの体調がすぐれず、生産性が低下している状態を示し、体調がすぐれない原因として、肩こり、腰痛、頭痛、花粉症などのアレルギー症状、生活習慣病、慢性疲労症候群、うつ病等が挙げられます。欧米を中心とした数多くの研究によれば、プレゼンティーイズムによって企業には見えない労働損失（労働生産性の低下による経済損失）が発生しており、その額は医療費や病気休業にかかる費用よりも大きいとされています。
当組合では2021年度より絶対的プレゼンティーイズム（パフォーマンス発揮度）を測定し事務職と医務職で比較したところ、事務職の絶対的プレゼンティーイズムが低い結果となりました。事務職はＰＣに向かいデスクワークを行っている時間が長いため絶対的プレゼンティーイズムが低いのではないかと仮説を立て、肩こり症状に着目。事務職と医務職の肩こり有訴者率を比較したところ、事務職の肩こり有訴者率が高く、肩こり有訴者ほど絶対的プレゼンティーイズムが低いという相関性が確認できました。
職員の絶対的プレゼンティーイズムを向上させるため、2021年度より健康アプリを使用した「肩こり解消チャレンジ」を実施。昼休憩や自宅の隙間時間を活用してレッスンを受講するように促し、2023年度は事務職の肩こり有訴者率は2021年度と比較し7pt改善・絶対的プレゼンティーイズムも8点改善。
▼職員の満足度と効果▼
医務職は、肩こり有訴者率は改善しているものの、絶対的プレゼンティーイズムの改善がみられないため、コロナ禍に伴う心理的負担の増大に加え、職員が自覚している健康課題として「身体のだるさ」が2023年度のアンケートでは上位にランクインしたことに着目。新たなアプローチとして身体のだるさを緩和する「リラックスできる健康習慣づくり」を新たに着手することとし、現在企画を検討しています。
▼職員が認識している健康課題▼
また、職員が自覚している健康課題は、加齢に伴い変化することが想定されるため毎年職員の悩みを聞き取りながら、柔軟に取り組みの方向性を修正し、職員に寄り添った健康施策を実施し絶対的プレゼンティーイズムの向上を目指していきます。
2023年度よりWHOが定義した「WHO-HPQ」を活用しアブセンティーイズムを計測し、事務職は過去4週間で0.6日・医務職は0.7日という結果でした。
アブセンティーイズムには、感染症（コロナ・インフル等）の諸症状も含めた数値となるため、感染症の流行状況も踏まえ、今後も経年での数値の変化に注視しながら職員が心身共に健康で働きつづけられるよう多角的に健康施策を継続していきます。
（3）活力に関する指標（ワーク・エンゲージメント）の活用
健康経営の更なるステップアップとして、働きがいのある職場を目指し、職員が「仕事に誇りややりがいを感じている（熱意）」「仕事に熱心に取り組んでいる（没頭）」「仕事から活力を得ていきいきとしている（活力）」3つがそろった精神状態（ワーク・エンゲージメントの状態）の職員が増えることを目指しています。
ユトレヒト・ワーク・エンゲージメント尺度を活用し、ワーク・エンゲージメントを測定したところ職員のワーク・エンゲージメントの平均値は2.9（全国平均約2.9）でした。ワーク・エンゲージメントのさらなる向上を目指し、2025年までに平均値4.0（「熱意・没頭・活力」をよく感じる状態）を目標とし、職場環境の改善を図ります。
職員が抱える健康課題
職員の健康状況や課題は、年齢や環境により年々変化します。当組合では、職員が認識している健康課題を把握し、戦略的に施策を行うため2021年度より全職員を対象に「健康に関するアンケート（健康課題の把握・プレゼンティーイズム・ワーク・エンゲージメント等）」を実施しています。（2023年度回答率83％）
職員が抱える健康課題への施策
職員が抱えている健康課題に寄り添い、施策を実施しています。
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職員が認識している 健康状態 |
具体的な取り組み |
年間 投資額 |
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第5位:運動不足 <運動不足になっている背景> 仕事、家事、育児等で 忙しく運動をする時間が割けない ※職員アンケートより把握 |
①職場にいる時間を活用した運動を推奨 ・週2日のお昼休憩時間をウォーキングデーとして設定 ・就業時間後のヘルスケアエリアの活用を推奨  |
0円 |
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第1位:肩こり 第2位:身体のだるさ 第3位:腰痛 第6位:筋力の低下 第6位:女性特有の健康課題 第9位:気分の落ち込み 第10位:身体のむくみ |
②自宅・職場の休憩時間でも「短時間の運動・肩こり解消・腰痛解消・マインドフルネス・女性の健康課題（むくみ・基礎代謝筋力低下・不眠等）の改善が期待できるレッスン」がいつでも受講できる健康アプリを導入。 |
208 千円 |
| 第7位:眼精疲労 |
③目の疲れを軽減するエクササイズを定期的に案内 |
0円 |
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第3位:体重の増加 第6位:筋力の低下 |
④食堂のグリーンサラダを増量・価格改定 量:55g ⇒ 70g 価格:51円 ⇒ 55円 内容:キャベツ・レタス・きゅうり・人参 |
0円 |
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⑤ベジファースト体験としてパックサラダを配布 糖化を防ぐ食事の摂り方について体験学習  |
84 千円 |
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⑥低カロリー高たんぱくメニューを企画し、食堂で提供 |
0円 | |
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⑦スマートミール認証を受けたお弁当を食堂で提供 (厚労省「生活習慣予防その他健康増進を目的とし提供する食事」の目安に適合)  |
0円 |
健康経営の取組みの効果
（1）定期健康診断
当組合の職員は、毎年定期健康診断受診率100％、事後措置実施率100％の目標も達成しています。医療に繋ぐべき職員に早期治療を促し、適切に医療に繋げることで職員の健康・職場の安全衛生管理の強化・医療費の適正化を図っています。
（2）特定保健指導
当組合では、特定保健指導の参加率100％を目標にし、職員の理解を得て高い参加率を維持しています。
（3）定期健康診断の結果
当組合では、全国平均よりも良好な状態を維持することを目標にし、達成しています。
（4）ストレスチェックの実施と事後措置
2015年度より、労働安全衛生法の改定により義務化されたストレスチェックを毎年1回実施。ストレスチェックの目的を職員も理解し、毎年全職員が受検しています。高ストレスが認められた職員には医師との面談を推奨し、メンタルヘルス不調を未然に防止してます。その他の職員に対しても内部と外部の相談窓口を周知しメンタルヘルス対策を実施しています。実施結果は職場毎に集計し、安全衛生委員会にて協議をおこない、職場環境の改善を図っています。
（5）ヘルスリテラシー
2021年1月よりヘルスリテラシーの向上を目的として、当組合の保健事業として「るぷる健康クイズ」を実施。機関紙「ＰｏＰｏ」と新着情報配信サービスによるクイズの案内に加え、毎月総務室から職員へメール配信をおこない「るぷる健康クイズ」の参加を呼びかけ、被保険者平均と比べ高い参加率を維持しています。また、運動習慣の定着を目的とした「るぷるMyチャレンジ」の参加率も高く、職員は、運動習慣の重要性を理解し実践しています。
また、当組合では職員の73.8%が女性ということもあり、2022年度より管理職向けに「女性特有の健康課題」について動画学習と確認テストを実施。男性管理職93.8%・女性管理職85.7%が参加し、管理職が高い意識を持ちリテラシーの向上に努めています。
- 問い合わせ先 総務室 企画グループ
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■ 外線：0565-28-0165
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