2022年3月31日までに不妊治療を開始された方

トヨタ健保の組合員と法律上の婚姻をしている夫婦（年齢・所得制限はありません）

自治体等の助成は回数に含みません

1. 特定不妊治療1回に対し1夫婦、上限5万円。
   （※初回申請のみ上限10万円。（治療区分C.Fを除く））
   ただし、特定不妊治療に要した費用の自己負担額（補助対象となる治療に要した保険外診療の費用から自治体等の助成額を差し引いた額）と5万円（初回10万円）を比較して少ないほうの額を補助します。
   ※初回申請とは：初めてトヨタ健保に申請することです。治療終了日順に補助回数をカウントするため、治療終了日が早いものが初回となります。初回男性のみで申請した場合、次回以降に女性の申請を行っても上限額は5万円になります。
2. 自治体等の補助が受けられる場合は、自治体等の助成が優先
3. 男性不妊治療（精子を精巣または精巣上体から採取するための手術を行った場合）は1回の治療につき上限5万円（治療区分Cを除く）
4. 1夫婦、補助回数は通算10回まで
5. 年度内（4月1日から翌年3月31日）の回数制限なし（自治体等の助成は回数に含みません）
6. 年度の判定は治療期間の末日で判断します

下記 1～4 をすべて満たしていること

1. 特定不妊治療（体外受精及び顕微授精）以外の方法によっては、妊娠の見込みがないか、極めて少ないと判断されていること。
2. 都道府県・政令指定都市・中核都市において指定を受けた医療機関で治療をうけたこと。
3. 当該年度内（4月1日から翌年3月31日まで）に治療が終了していること。
4. 他の健康保険組合から助成を受けていないこと。
5. 次に掲げる治療法でないこと
   ①夫婦以外の第三者からの精子・卵子・胚の提供による不妊治療
   ②代理母
   ③借り腹

治療が終了した日の翌年度の7月31日（必着）まで
※治療終了日とは医師の証明書に記載されている治療期間の終了日
　例：治療終了日　2021年4月～2022年3月　申請期日　2022年7月31日

【経過措置】
　特定不妊治療を2022年3月31日以前に治療を開始し、2022年4月1日現在　妊娠（中止）判定が
　終了していない方は、経過措置の対象となり支給します。

 

治療終了後、次の書類をトヨタ健保へ提出

• 特定不妊治療費補助申請書

• 特定不妊治療受診等証明書（指定医療機関で証明）
  ※自治体からの助成がある場合は、自治体へ提出の証明書写しでも可。

• 院外処方の場合は調剤薬局発行の領収書の写し
• 夫婦関係がわかる公的な書類（戸籍謄本または続柄記載の住民票：交付日が6ヶ月以内の原本）
  ※申請時点で1通必要。（2回以上を同時に申請する場合は1通で可。）
  ※必要に応じ、戸籍謄本をご提出いただく場合があります。

• 自治体からの助成がある場合は、助成額が記載された自治体発行の通知書の写し